大畑智宏税理士事務所は、法人税・所得税・相続税のトータルサポートを行う税理士事務所です

執筆書籍一覧

「税理士が直面する新たな不動産登記法・共有関係等の実務」（共編、税務研究会出版局、令和5年）

令和３年４月に「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立し公布されました。主な改正等の内容は、�@相続登記が円滑に行われるようにするための不動産登記制度の見直し、�A相続土地国庫帰属制度（土地を手放したい方が、国に帰属させることができる制度）の創設、�B土地・建物等の利用に関する民法の規律の見直し、の３点で、すでにこれらの法律は令和５年４月から順次施行されており、税理士業務においても大きく関係のある改正内容です。





「改正相続税・贈与税ガイドブック/東京税理士会調査研究部」
（共著、大蔵財務協会、令和5年）
相続税・贈与税の対策は万全でしょうか？近年、家族形態変化や空き家問題に対応すべく資産税に関連する民法や不動産登記法などの大きな改正が相次いで施行されています。加えて令和6年以後、若い世代への早期の資産移転を促す観点から相続税・贈与税の制度が変わり、円滑な相続のためには、これまで以上に生前贈与をはじめとする相続対策が重要になります。そこで本書は、東京税理士会に所属する実務経験豊富な税理士が集まり、クライアントや税理士事務所の職員に向けて、最新の法改正に基づき、どのようなケースで相続税がかかるのか、相続が起こってから慌てないように備えておくべき事項等、暦年課税制度と相続時精算課税制度の有効的な活用方法などを簡潔明瞭に分かりやすく解説しています。これから対策を検討される方の入門書として、また既に対策済みの方も新制度移行後のプランの見直しのために役立つ一冊です。

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「ケース別　土地評価　減価要因の着眼点〜形状及び権利関係等」（編著者代表、新日本法規、令和3年）

◆土地評価に精通した税理士が、豊富な経験に基づき、判断に迷うケースを設定しています。
◆減価要因を把握するためのポイントを掲げ、確認方法や留意事項を分かりやすく解説しています。
◆適宜、不動産鑑定士が流通時価と相続税評価額の比較という視点からコメントを付しています。

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「現代法律実務の諸問題 令和元年度研修版 日弁連研修叢書 / 日本弁護士連合会」
（共著、第一法規出版、令和2年）

日弁連主催「夏期研修」の講演録。幅広い分野をカバーする、いわば弁護士のための問題解決支援書。今回は特に相続法改正に関するテーマが充実。その他、「裁判手続における要件事実の機能と争点整理・事実認定における代理人の役割」「二時間で分かる！違法収集証拠」「ケース事例からみた中小企業の事業承継とM＆A実務の留意点」等計26本を収録。

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「Q＆A　遺留分をめぐる法務・税務」
（編著、清文社、令和2年）

遺留分侵害額請求権、侵害額の算定、配偶者居住権と遺留分の関係、特別受益及び贈与税課税対象の差異、法務及び税務における財産評価など、遺留分をめぐる諸問題について、基礎から応用まで全120問のQ&A形式で解説。

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「事例から見る税務と法務の接点」
（編著、大蔵財務協会、令和元年）

東京税理士会調査研究部と第一東京弁護士会税務研究会が共同で研究を行い、実務に根ざした経験や専門家としての税理士と弁護士の活発な議論の中から結実した、世の中で多く生起している具体的事例を取り上げ、厳選した５０事例を質問回答形式により税理士と弁護士が共同でわかりやすく解説した類書のない実務必携書！




「改訂2版　弁護士の業務に役立つ相続税」
（共著、三協法規出版、令和元年）


弁護士の相続事件処理において役立つ参考書、改訂2版。
平成30年度の相続法改正において新設された配偶者居住権の財産的評価について、「配偶者居住権を設定した遺産分割」という項目を設け解説。また、弁護士にとっても、税理士とともに事業承継に関与する機会が増える事業承継について詳述し、さらに近時、問題となっている空き家対策と相続税との関係についても新しい論点として言及した。








「特例制度適用における税理士・認定支援機関の役割
（特集 政省令で判明した事業承継税制の特例の実務ポイント）」『税理』（ぎょうせい、平成30年）

事業承継税制の特例が設けられ、抜本的な拡充や要件緩和（撤廃）が実施される。これまでの要望等を反映した改正であり、使い勝手の良い制度に生まれ変わるものだが、その詳細は、経営承継円滑化法の認定手続を含め、政令・省令にゆだねられている部分が多い。
　そこで本特集では、事業承継税制の特例の適用を検討し、実際に適用する際に注意しておきたいポイントを中心に現行制度と比較しながら解説していくものである。





月刊税理　2018年11月号
別冊付録「事業承継税制における認定支援機関の役割」





「相続税と信託ガイドブック」
（共著、大蔵財務協会、平成29年）

クライアントからは、士業の方に、事業主の認知症対策、事業承継対策、知的障害者の子のための将来の対策などの相談が持ち込まれることが増えています。そのような相談事例を持ち込まれた場合、信託、特に民事信託を知らないとお客様に説明することはできません。
本書は、どのようなケースで相続税がかかるのか、また、相続が起こってからあわてないように備えておくべき事項等について、相続及び信託の基礎から、具体的なモデル信託行為を取り上げ、信託の仕組み、税務上の取扱い、信託を活用することのメリット・注意点等を税理士及び公証人がやさしく解説します。また、相続税に関する業務拡大ツールとしての一助となるよう、納税者から税理士及び公証人への上手な相談の仕方についても言及した実務必携書です。




「事例でわかる「貸倒損失」処理の実務」
（共著、日本実業出版社、平成28年）

判断の難しい「貸倒損失」の実務を徹底解説！
専門家でも判断に迷う「貸倒損失」処理の実務を、日本税務会計学会学会長・多田雄司氏監修のもと、徹底解説しました。各章には豊富な事例を掲載！
それぞれの章には事例・裁決例を掲載。関係する参考条文も記載しているので、実務処理の理解も深まります。












「改正相続税ガイドブック」
（共著、大蔵財務協会、平成25年）

平成27年1月以後の相続から相続税の基礎控除が引き下げられる。都市部の市街地に不動産を有する、ごく一般の方でも相続税が発生するなど相続税の課税対象者の範囲も拡大する。本書では、どのようなケースで相続税がかかるのか、また、相続が起こってからあわてないよう、備えておくべき事項などについて税理士がやさしく解説する。また、相続税に関する業務拡大ツールとしての一助となるよう、納税者の税理士への上手な相談の仕方についても言及する。

1.「入門編」「相続紛争編」「事業承継編」をQ&A方式でコンパクトに解説。

2.「財産目録の作成の仕方」から「相続税の概算額の出し方」まで事例を基に説明。

3.「不動産会社がマンション購入を勧める理由」「生前対策のすすめ」など相続に役立つコラムを掲載。